① 現金給付：【昔】できない財政状況 → 【今】一律2万円配布
昔は「税収の上振れを国民に還元する余裕はない」と述べ、追加給付には否定的でした。
一方、今は「国民1人あたり一律2万円給付」を打ち出し、実際に実施しています。
総裁選時は財政健全化を強調していた石破氏ですが、首相就任後は選挙前の人気取り政策として現金給付を選択。これは「理想と現実」の違いが顕著に表れた事例です。
② 選挙敗北時の責任：【昔】辞任すべき → 【今】続投姿勢
昔は、安倍政権や麻生政権に対し「選挙で一度でも敗北すれば辞任すべき」と強く批判し、敗北責任論を何度も主張していました。
しかし今は、自身が衆院選で三連敗しても辞任せず、続投の意思を示しています。
野党時代の「潔さを求める」発言と、政権を担う今の現実対応には大きなギャップがあります。「鬼の首を取るように批判していた過去」と「辞めない今」の対比は国民から見て大きな矛盾です。
③ 党の在り方：【昔】党の為に日本があると思ってる内閣は倒すべし → 【今】自民党の利権争いで政治空白
昔は「自分たちのために日本があると思っているような内閣は、一日も早く倒さなければならない」と述べ、国家のためには政権を捨てるべきだと強調していました。 一方、今は党内の利権争いを優先し、政権維持を最優先にした結果、長期間の政治空白を招いています。 かつて「国家のために潔くあるべき」と語っていた姿勢と、現在の「党利優先」の現実のギャップは大きく、国民からの信頼低下を招いています。
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④ 衆院解散：【昔】慎重であるべき → 【今】早ければ早い方がいい
昔は「世界情勢が不透明な中で、すぐ解散すべきではない」「自民党の都合で勝手に決めるべきではない」と慎重姿勢を強調していました。
しかし今は「早ければ早い方がいい」と方針転換し、10月27日解散を決定しました。
総裁になると、党内事情や与党の戦略を優先せざるを得ない立場となり、過去の慎重論は「野党的視点での発言」だったことが浮き彫りになりました。
⑤ マイナ保険証：【昔】併用も選択肢 → 【今】現行保険証廃止
昔は「納得しない人がいっぱいいれば、（現行保険証との）併用も選択肢として当然だ」「不利益を与えない配慮をする」と述べていました。
しかし今は「現行の健康保険証の新規発行終了は、法定スケジュールに沿って進める」と明言し、東京新聞への書面回答でも方針を維持しています。
総裁選時の「国民への寄り添い」は、首相として制度維持の現実と法的義務に押し切られる形となりました。
⑥ 夫婦別姓：【昔】やらない理由が分からない → 【今】必要な検討
昔は「やらない理由が分からない」と、選択的夫婦別姓導入に積極的でした。
しかし今は「必要な検討を行っていきたい」と回答。政界で有名な「検討＝やらない」の典型パターンに陥っています。
党内の慎重派への配慮や、少数与党という弱い基盤が影響し、改革推進から現実的な妥協路線へ後退した形です。
⑦ 総理の目的：【昔】総理になることが目的の人と批判 → 【今】自身も総理の座に固執
昔は「総理になることが目的の人」と批判し、国家のためには明確な目的を持つべきだと強調していました。
一方、今は自身も総理の座に固執し、政策目的よりも政権維持を優先する姿勢を見せています。
かつて他人を批判した姿勢と、自身の現実とのギャップは大きく、国民からの不信を招いています。
⑧ 対中政策：【昔】中国に対してもはっきりと言う → 【今】領空侵犯されても何も言わず
昔は「中国に対してもはっきりと言う」と強く発言し、毅然とした外交姿勢を求めていました。
一方、今は領空侵犯や中国からの圧力に対して明確な対応を示さず、曖昧な態度を取っています。
かつての強硬姿勢と現在の曖昧対応のギャップは、国民や国際社会からの信頼低下につながっています。
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なぜこうなったのか？背景を分析
- 野党・総裁候補時代：自由に理想を語れる、批判を強調できる立場
- 首相になった今：党内調整、法制度、政権維持という現実の制約に縛られる
- 結果、国民から見ると「言ってたことと違う」「嘘をついた」と映る
ポイント：発言や方針の変化自体は政治家としてある意味当然ですが、説明不足や急激な態度変更は信頼失墜につながるリスクがあります。
